「借入可能額」と「返済負担率」

住宅ローンを組む上で気になる借入可能額ですが、これは「返済負担率(比率)」が一つの目安となっています。 返済負担率とは年収に対して返済割合を示す数字ですが、一般的に25％～35％あたりがFPの先生が言うところの標準となっていて、これにより年間の返済可能額と月々の返済額を算出することができます。

多くの銀行では400万円未満が30％、400万円以上は35％と設定されており、銀行によっては250、300万円以下で25％となっています。(伊予銀行では年収300万円未満でもナント30%まで可)

では　年収が300万円の世帯の返済負担率は　どれくらいになるのでしょうか？伊予銀行では年収300万円の人は30％が適用されますので、計算は次のようになります。

300万円×30％(0.30)＝90万円(1年間の返済負担額となります。)、 90万円÷12ヶ月＝75,000円(月々の返済額)、 これを返済年数30年とすると、30年は月で表すと360月になりますので75,000円×360＝約2,700万円になります。これを見ると結構借りられると思うかもれませんね。これが年収300万円で、他にローンが無い人の借入可能額の目安となります。

今は まだまだ景気が不安定な事もあり、年収400万円未満の方でも住宅の購入が可能ですが、そのような人は返済比率が25％程度に減少するのが一般的です。 すると先程の例から300万円未満の返済負担率を25％とし、年収が280万円だった場合の借入可能額を求めると以下のようになります。上述した通りに数字を変えて計算を行うと、年間返済負担額70万円になり、返済年数を35年で考えると2,436万円となります。

しかし、上述した２つの例にはリスクがもちろん隠れていますので 借入可能額いっぱいに借入をするのは望ましくありません。

また、二つ目のケースで審査をした場合だと、自己資金の有無でも変わると思いますが、年収もまだ低いため 借入額を抑えないと審査が通らない可能性があります。もし通ったとしても融資額減額を要請されるでしょう。一つ目のケースでも同様減額を求められることはよくあります。

二つ目のケースの方の場合、借り入れ可能額を2000万円までと設定し、足りない部分を自己資金で賄えるくらいの物件を探すのが懸命です。 また、ローン返済中には固定資産税やリフォーム・増改築費など。さらには家具も新しく揃えたくなりますよネ。 このように色々なお金が掛かってきます。

そして　繰り上げ返済もしていきたいと思っていたら、借入額とその他の費用のバランスを取らなければいけないので、借入可能額いっぱいまで借りてしまうと手が回らなくなってしまうのです。

また、返済比率については住宅ローン以外のローンも含まれてくるので、車のローンやクレジットカードなどの返済があれば、それも返済比率に加算されるので、借入可能額を圧迫するでしょう。

それほど銀行の審査は、こちらの財務状況を慎重に見ています。 高額な買い物だということを忘れてはいけません。